【保存版】2025年4月法改正｜企業成長の鍵を握る“人材確保＆定着”の新制度とは？

■年度替わりに見直したい“働き方”と“制度”

「1年の計は元旦にあり」
例年、年の瀬が迫るにつれて「来年こそは元旦に1年の計画を立てるんだ！せめて人間としての成長目標を立てるんだ！」と気合を入れるものの、今年も気付けば早3ヵ月が経とうとしています。計画を立てるといっても、その計画を立てるために計画的に動く必要があって…と言い訳的思考の迷宮にはまってしまいました(泣)

さて、「1年」といっても1月1日～12月31日の1年以外に、年度という1年もあります。この年度の切り替わりには、多くの変更があることがしばしば。

2025年4月1日にも、企業にとって大切な法改正がいくつかあります。
その中でも特におさえておきたい2つの法改正についてご紹介をいたします。

■法改正①：育児・介護休業法のポイント

(1)    育児・介護休業法等改正
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

育児・介護休業法の改正は2025年4月1日および10月1日から段階的に改正されます。
今回、4月1日の改正では、下記の3つの主な変更点があります。

▼おさえておきたい3つの改正ポイント

1.  柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・子どもの看護休暇が拡大され、学校行事参加などでも取得が可能になります。
・残業免除対象が、3歳以上小学校就学前の子どもも対象となります。
・テレワークや時差出勤などの働き方を選択できるようになります。
これらの措置については、対象労働者に対する個別の周知、および、意向確認を行うことが企業に対して義務付けられます。

2．育児休業取得状況の公表義務の拡大
・常時雇用労働者数1,000人超から、300人超の企業にも適用されるようになります。

3．介護離職防止のための支援制度強化
・介護休暇取得対象者の要件緩和や個別周知・意向確認の義務が新設されます。

▼企業にとってどんなメリットがあるか

単に法改正に合わせた制度の変更、とだけ捉えるのはもったいない！
法を順守し社内制度を整えることで下記のようなメリットが考えられます。

1．従業員満足度と定着率の向上
柔軟な働き方や育児・介護支援制度を整備することで、従業員が安心して働ける環境を提供することができ、満足度の向上と離職防止につながります。

2．企業ブランディング
今回の法改正は、暮らし方やそれに伴う働き方の多様化が背景にあり、社会全体の「もっとこうなったらいいな」という気持ちを反映しています。今回の改正によって、育児・介護支援を積極的に行う姿勢を表すことは、社会的評価を高め採用力強化やブランド価値向上にもつながります。

3．業務効率化
今回の法改正伴う制度変更により、変更した制度を従業員が利用する前提で業務を見直す必要があります。これにより業務の平準化が進み、俗人化を防ぎ、より効率的な運営にもつながっていきます。

■法改正②：雇用保険法のポイント

(２) 雇用保険法等の一部を改正する法律
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf

多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築、人への投資の強化、などを目的に雇用保険の対象拡大や教育訓練・リスキリング支援の充実が図られます。

▼おさえておきたい3つの改正ポイント

1．雇用保険の適用拡大
雇用保険の被保険者要件がこれまでの「週20時間以上」から「週10時間以上」に変更され、短時間労働者も対象となります。

2．自己都合退職者の給付制限期間短縮
これまで自己都合による退職の場合、失業保険の給付には7日間の待期期間＋2カ月間の給付制限期間がありました。これが今回の改正により、給付制限が2カ月から1ヵ月へ短縮。さらに離職期間中や離職日より1年以内に、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講した場合には、給付制限も解除されるようになります。

3．教育訓練制度の充実
教育訓練給付金の給付率が最大70％から80％に引き上げられます。また、新たに「教育訓練休暇給付金」が創設され、無給で教育訓練休暇を取得した場合にも生活費が支援されるようになります。

▼企業にとってどんなメリットがあるか

こちらの法改正も、現在の働き方や転職に対する意識を反映した変更であり、より活発な人材の流動を目指したものであります。今回の改正は、働き手にはもちろん、企業側にも下記のようなメリットが考えられます。

1．人材育成と再就職支援
教育訓練制度が拡充されることで、従業員が新たなスキルを習得しやすくなります。また、新規採用においてもより高度なスキルを持つ人材確保につながることが期待できます。

2．柔軟な労働移動の推進
労働者が安心して転職活動を行える環境が整備されることで、社会全体の人材流動性が高まり、効率的な人材配置が進むことが考えられます。これまで転職意向はあっても失業期間の不安から動けなかった優秀な人材が安心して転職活動を行うことができ、企業にとっては新たな採用機会を得られる可能性が高まります。

■今こそ制度を味方に、次の一歩を踏み出すとき

いかがでしたでしょうか？育児・介護休業法改正、雇用保険法改正、ともに、まったく関係のない企業はなく、貴社で働いている全ての従業員にとって大切な改正です。法の改正に伴い、社内制度の変更も求められるため、負担と感じられる部分もあるかもしれません。

しかし、これらの改正は、従業員満足度の向上や離職防止、人材育成など多くのメリットに期待でき、中長期的には企業成長に寄与する重要な取り組みです。早めに準備を進めて、新しい制度を有効活用し、今まで以上にもっと働きやすい環境づくりを一緒に目指していきたいですね。

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